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不動産投資顧問業を行う会社の目的について

不動産投資顧問業を行うためには登録が必要となります。かつては投資顧問業のうち、助言業務は「投資助言・代理業」に変わり、そして、一任業務は「投資運用業」に変わっていますから注意が必要です。これは平成19年に施行された金融商品取引業に定められています。不動産投資顧問業を行うためには登録をしなければなりませんが、このときには色々な条件があります。その一つが会社の目的です。

会社の目的とは何かというと、これは定款に記載されている内容の一つです。絶対的記載事項の一つですから、必ず記載されています。その会社がどのようなことを行うのかを記載したものです。定款は会社のルールを決める最も重要な書類で、法的な効力も持ちますから、そこに記載されていることは非常に重要です。もしも会社の目的の中に不動産投資顧問業に関することが記載されていなければ、登録を受けることはできません。というのも、会社は会社の目的に記載されていることしかできないからです。

これから不動産投資顧問業を設立しようと思っていて、それに関する記載がなければ新たに記載しなければなりません。そのためには定款を変更することが必要となります。会社を設立するときに、すぐには不動産投資顧問業を営む予定はなかったとしても、将来は参入するかも知れないと思っているのであれば、会社設立の段階で定款に記載しておくと良いです。定款の会社の目的に記載されていること以外はできないというのが一般的な考え方です。しかし、記載されていることをすべて行わなければならないと言うことはありませんから、定款を作成するときには将来のことも考えて、会社の目的に記載しておくのは良い方法です。